※内容により変動する場合がございます

障がい者グループホームの指定取得の申請をするのに書類作成が大変そうだ。
そうお考えではないですか?

手間のかかる申請に係わる書類の作成や行政庁との協議などを代行いたします。

障がい者グループホームの事業所を開設する為には、都道府県の指定を受けなければなりませんが、指定の要件が指定権者によって独自の基準を設けていたり、人員の基準や設備の基準など、多くの要件を確認する必要がございます。

手続きにてこずってしまい、開設の時期やチャンスを逃し続けてしまっては、非常にもったいないです。
お客様が障がい者グループホームの指定を受けられるよう、当事務所では、早くそして正確に手続きを進めていくのはもちろんのこと、請け負った業務1件1件につき、最後まで責任をもって対応しております。

無用なご心配をせず、安心して手続きを進めたいとお考えでしたら、まずはお気軽にご連絡ください。

当事務所でご用意をしている、新規での指定申請プランは以下の3種類になります。

□ご自身で審査担当者との事前協議や窓口への申請、調整までできる方には
「書類作成プラン」
こちらのプランでは、私共で指定申請に関するご相談をお受けして、添付書類一式のチェックと申請書類一式の作成を行なわせていただくものになります。

お客様の方で、審査担当者との事前協議や各種事項の調整及び窓口への申請を行なっていただくプランになりますので、行政との協議や調整に慣れていて、時間的な余裕がある方向けのプランになります。

※詳細は以下の表にて説明していますので、ご確認ください。
□指定を受けるまでの部分を、確実に安心して行ないたいとお考えの方は
「申請おまかせプラン」
こちらのプランでは、行政との事前協議からサビ管候補者が要件を満たしているかどうかの確認作業(回数無制限)、申請に関する書類一式のチェックや作成、及び窓口への申請並びに申請の前後を含めた審査側との調整等、決められた期日までに確実に指定を受けることを当事務所で請負わせていただきます。

指定に関する行政との面倒な調整や申請作業は安心できる専門家に任せて、ご自身は営業面や人材確保等に時間や労力を投入したいとお考えの方に最適なプランです。

※詳細は以下の表にて説明していますのでご確認ください。
□物件探しから指定を受けて、スタートアップ時のレセプト請求までのサポートをご希望の方は
「丸ごとおまかせプラン」
こちらのプランでは、「申請おまかせプラン」に加えて、物件探しのサポートと、指定を受けた後の営業開始後、慣れるまでの最初の3ヶ月間のレセプト請求までを当事務所で行なわせていただきます。

物件は、間取や大きさによっては1部屋と考えていたものが1室と認められなかったり、場合によっては物件自体がグループホームとして利用できないということがありますので、選定には注意が必要です。

また、消防法の区分を誤って認識されてしまうと、金銭的な負担の大きい過剰な設備を要求されることになりますので、留意しなければなりません。

このような落とし穴に入ってしまうことが無い様に、専門家が物件の選定からマンツーマンでサポートをすることで、スタート時のご不安を解消し、更には指定を受けた後の最初の3ヶ月間のレセプト請求までご支援いたしますので、安心して開業をすることが可能となる充実したプランになります。

※詳細は以下の表にて説明していますのでご確認ください。

それぞれのプランの詳細は、以下の表をご確認ください。

プラン 書類作成プラン 申請おまかせプラン 丸ごとおまかせプラン
新規指定 249,000円
(税込273,900円)
397,000円
(税込436,700円)
897,000円
(税込986,700円)
プランの選び方 管轄窓口との事前協議や調整に問題が無く、窓口への訪問申請をご自身で行ないたい方向けのプランです。当事務所では添付書類のチェックと申請書類の作成までを行ないます。 管轄の障害福祉課との事前協議から、書類一式の作成・窓口への申請及び指定の取得までを、専門家に任せて、早く確実に安心して進めたい方にお勧めのプランです。 物件確保のサポートから、サビ管候補者募集の求人媒体の設定及び文案作成並びに応募者全員の要件確認、指定の取得までをマンツーマンで行うと共に、指定後、3ヶ月間のレセプト請求までがセットになった安心のプランです。
物件の確保サポート
(候補地を選定してお知らせいたします)
× ×  ○ 
サビ管候補者の要件確認
(回数無制限)
× ○ 
ご相談
添付書類一式のチェック
申請書類一式の作成
申請の代行 ×
審査窓口との調整対応
(事前協議を含む)
×
レセプト請求処理代行
(指定後、3ヶ月間)
× ×

※事前調査費 39,000円(税抜)で行っておりますが、その後ご依頼を頂く場合にはご依頼料に充当いたします。(事前調査の内容:用途地域の確認、検査済証・建築確認書類、消防設備等の条件面を事前に調査させて頂きます)

※事前協議の立ち合いをご希望の場合には、別途交通費と日当費を頂戴しております。

※申請と同時に加算の届出も代行させていただく場合、1つの加算ごとに50,000円(税込55,000円)を頂戴しております。(処遇改善加算につきましては当事務所でのサポートのご用意はございませんのでご了承ください。)

当事務所では、指定を受けた後に、6年毎の更新時期のお知らせや更新作業、指定内容に変更があった場合でも対応が可能です。

指定後も安心して事業を継続出来る様、サポートをさせていただいております。

報酬については以下の通りです。

レセプト請求について

●初期設定 30,000円(税込33,000円)+加算1つにつき10,000円(税込11,000円)
●報酬 30,000円(税込33,000円)+利用者人数×1,000円(税込1,100円) /1ヶ月
レセプト請求のほかに必要に応じて、以下の内容を確認します。

・事業所の運営状況(算定状況や加算状況など)の確認
・帳票類(書類)についての確認作業
・適正な運営を行っているかの確認
・請求内容、状況の確認
・人員配置の確認等を行います。

更新や変更手続きについて

●指定更新 197,000円(税込216,700円)
※指定の有効期限は指定日から6年となります。

●指定内容の変更  3万円(税込33,000円)~(金額は変更内容により変わりますので別途お見積いたします。)

具体的な変更内容の例

○事業所の名称及び所在地
○申請者の名称及び主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び住所
○申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等
○建物の構造概要及び平面図、設備の概要
○事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名・経歴及び住所
○運営規程(体験利用に関すること、利用者の家賃・光熱水費・食費・日用品費
に関することなど)
○協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該医療機関との契約内容
○関係機関との連携・支援体制 など

共同生活住居の追加(棟の追加)   5万円(税込55,000円)~
報酬に関しましては、お客様のご状況によって変動致しますので、別途お見積いたします。
あらかじめご了承くださいませ。

障がい福祉事業所に関するご面談サービス

ご面談料 10,000円(税込11,000円)

事業所を開設するにあたり、様々なご相談を承るサービスです。

ご面談後、ご依頼いただいた際には該当するサービスの報酬額に、ご面談料を充当致しますので、実質的に無料となります。

プランの中で、特に業務に含まないもの

・消防、建築などの工事関連業務、その他、法令上、行政書士が行うことができないとされている行為等。
・連携医療機関との折衝、契約等、ご本人様が行うべきもの。
・営業活動や求人活動
・その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 等