障がい者グループホーム（共同生活援助）とは、地域の中で共同生活を望む障害のある方に対して、主として夜間に、入浴、排泄、食事の支援や相談、日常生活上の必要な援助等の提供を行う施設になります。

この障がい者グループホームの運営を行うためには、法律に基づく許認可が必要となり、この許認可を「指定」といい、指定を取得することで行政から給付を受けることができます。

つまり、指定を取ることが、障害福祉事業のスタートラインといえます。

障害福祉事業は、障がい者の利用料を国民健康保険団体連合会（通称、国保連）に請求できるため、
売上金がほぼ確実に入金される業態です。
ですから、障害福祉事業の最大のメリットは未収リスクが極めて少ないという点と、消費税が非課税扱いとなるので、どれだけ売上が上がっても、消費税を納める必要が無いという点です。

また、住居を提供するという性質上、一度利用者に入居いただければ、特段の問題が無い限り、すぐに退去することは少ないため、景気に左右されることなく、長期間、安定的な経営が出来るという点も見逃せません。

しかし、障がい者グループホームは適切な運営を行うことを求められておりますので、誰でも簡単に指定を取得できるというものではありません。

障がい者グループホームの指定を取得するには、最低限、自治体ごとに決められている指定の基準を満たしていなければなりません。

指定の基準はおおまかに分けて以下の①～④の４つの要件があります。

①法人格（法人でなければなりません）
②人的要件（人員配置の基準）
③物件（都市計画法や建築基準法、消防法、条例、障害者福祉支援法などに適合した物件でなければなりません。）
④その他（各自治体での独自の要件が決められているケースがあります。）

このような要件を全て満たし、必要な書類を一式揃えて行政庁に申請を行います。
ここでつまずいてしまうと、何度も書類を持って来庁しなければならず、スムーズに事業を開始できないことになってしまいます。

指定申請を行う際に人員基準を満たしていなければならないことから、開業前や利用者がゼロの状態であっても人件費が掛かってしまうこともあります。

このように、障がい者グループホームの指定は必要な要件の確認や、書類の作成等に手間や時間が掛かるのも事実です。

要件確認や、各種調査、書類作成、申請の手続き等の時間と労力を消費する業務は、当事務所におまかせください。


当事務所では指定取得に関する手続はもちろんのこと、障がい者グループホームに関するお客様の様々なお悩みや疑問にも対応しております。

指定が受けられるよう最後まで責任を持ってサポートさせていただきます。

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グループホームの指定申請のご依頼から、指定まで納得がいくまで何度でもご相談ください。
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