グループホームを開業するにあたって、どのくらいのイニシャルコスト(初期費用)を準備しておけばいいのでしょうか?
ここでは、介護サービス包括型で賃貸物件を利用して運営する場合の開業資金のシミュレーションを行ってみましょう。
あくまでもシミュレーションなので、地域や条件などによって大きく異なることがありますのでご留意ください。

①法人設立費用

新規で株式会社を設立する場合、最低25万円程度は必要となります。
※合同会社で設立する場合は、13万円程度に抑えられます。

②物件の賃貸に必要な費用

面積は最低でも1部屋7.43平米以上が必要となります。
(申請先によって更に上乗せ基準がある場合もあります。)

また4部屋以上、キッチンなども必要なので4LDKの1戸建てでシミュレーションすると、都市圏や郊外で大きく異なっており、築年数にもよりますが20万円くらいまでには抑えておきたいです。
家賃分を利用者に負担してもらうことになると、このあたりの金額で落ち着かせる必要がありますが、ここでは15万円としておきます。

賃貸契約をしてからすぐに業務開始となるわけではありません。
自動火災報知機などの設置工事でも家賃はかかるので、早く従業員を集めて申請の手続を取らないと、どんどん空家賃がかかってしまうことになってしまいます。

最低でも2ヶ月分の空家賃がかかってしまうことを想定しておく必要があります。
ほかにも敷金、礼金、保証金、不動産業者に対する仲介手数料なども含めるとトータル75万円ぐらいを加算しておきます。

③内装や消防費用

物件が古い場合には、改装が必要になります。
例えば襖で区切られて居室が2部屋となっている場合は間に壁を入れて、独立した1部屋ずつにしなければならない場合があります。
階段が急な場合には、階段に手すりが必要になる場合もあります。
自動火災報知機や誘導灯の設置は必須なので、40万~80万程度は見込んでおいたほうがいいでしょう。
ここでは60万円で見込んでおきます。

④電化製品や家具など

生活に必要な、共用部分に設置する冷蔵庫、洗濯機、電化製品、コンロなども必要となります。
エアコンが設置されていることとして、エアコン以外の購入代金として75万円ぐらいを見込んでおきます。

⑤備品

共用部分のポスト、傘たて、靴箱、風呂椅子、洗剤、カーテン、掃除用具、調理器具5万円程度で見込んでおきます。

⑥人件費

指定を受ける前に準備を行うことが多数あるため、管理者兼サービス管理責任者として1名、指定前から雇い入れることとして30万円を見込んでおきましょう。

⑦その他

物件選びや家電選びのための交通費や、申請に必要な書類集めの実費、求人媒体の費用、損害賠償保健への加入代として10万円程度を見込んでおきます。

以上を合計するとおよそ275万円が必要となることになります。
ここには、行政書士などへの指定申請代行手数料などは含まれていないので、依頼するとなるとその分がプラスされます。

物件の立地については、利用者の利便性を考えると、商店が近くにあるような場所がいいですが、静かな環境という点にポイントを置くと、郊外にとなるので、運営を考えるときにどこにポイントを置くか考えておくといいでしょう。

グループホームの運営を行っていくには、ランニングコスト(運営費)も必要となります。ランニングコストについてはコチラで解説をしております。